2026年3月18日、国土交通省主催「建築・都市のDX」カンファレンスが東京国際フォーラムで開催され、国の中長期ビジョンが公表されました。峰設計は「産学官における取組の先進事例」として登壇し、BIM×PLATEAUの不動産ツールMINECLEと、東京消防庁の既存建物BIM化×維持管理の2事例を発表。当日の内容をやさしくご報告します。

1. イントロダクション：建築業界の「当たり前」を覆す、若き企業の挑戦 「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」という言葉を聞いて、多くの人が思い浮かべるのは精巧な3Dモデルや、プレゼンテーション用の美しいパースでしょう。しかし、それはBIMの本質的な価値の、ほんの入口に過ぎません。 2018年に創業したスタートアップ、峰設計（代表：崔 峰云氏）は、BIMを単なる設計ツールではなく、建築のライフサイクル全体を支え、社会を駆動させる「情報インフラ」と定義しています。代表の崔氏は、東京大学大学院の博士課程に在籍しながら起業を決意したという、異色の経歴を持つ若きディスラプターです。 「将来起業するのであれば早いほうがいい」という決意のもと、組織設計事務所への就職ではなく自らの道を切り拓いた崔氏率いる同社は、創業からわずか数年で、官民合わせて200件以上の多種多様な課題を解決してきました。彼らが提示する「建築×情報のインフラ化」という視点は、これまでの業界の常識をどのように塗り替えているのでしょうか。 2. テイクアイウェイ...

1. イントロダクション：建築プロジェクトの「見えない壁」を突破する 「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）は、大手ゼネコンだけが使う高価なツールだ」あるいは「プレゼン用の綺麗な3Dパースを作るためのもの」という先入観を持っていませんか？ 建築業界には長年、物理的な壁よりも強固な「情報の断絶」という壁が存在してきました。2次元の図面だけでは、非専門家である施主や住民と完成イメージを共有することは困難です。また、紙の図面に頼った維持管理は、情報の紛失や属人化を招き、建物のライフサイクル全体で莫大な損失を生んでいます。 今、こうした業界の「当たり前」を最新のBIM技術で突破し、ビジネス価値へと変換する動きが加速しています。本記事では、BIMを単なる設計ソフトではなく、意思決定を支える「社会インフラ」として活用する最前線の事例を紐解きます。 2. テイクアイウェイ 1：住民の「分からない」を解消する、究極の合意形成ツール 公共事業における近隣住民との合意形成は、プロジェクトの成否を分ける最重要プロセスです。しかし、高低差のある道路や複